2004年10月31日
晴れた日には希望が見える―全盲の大臣と4頭の盲導犬
『晴れた日には希望が見える―全盲の大臣と4頭の盲導犬』デイヴィッド・ブランケット (著), 高橋 佳奈子（訳）
1997年春、イギリス労働党政権の誕生と同時に、英国史上はじめての全盲の閣僚として、教育雇用相に就任した著者が、みずからの波瀾に富んだ半生と盲導犬との交流を語る。
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2004年10月18日
一冊でわかる「デモクラシー」バーナード・クリック
一冊でわかる「デモクラシー」
バーナード・クリック著 添谷 育志, 金田 耕一訳
岩波書店
シチズンシップ教育に関する諮問委員会の委員長 バーナード・クリック氏の書き下ろし。
「善き統治」に必要なものとは？
デモクラシーをあえて民主主義と訳さないで用いているのは、
その多義性ゆえです。
デモクラシーの歴史、意味について、考察を重ね、最終章では、
「デモクラシーにふさわしいシチズンシップ」について述べていきます。
いま、なぜシチズンシップなのか。これからのデモクラシーとは。
政治に携わる方だけでなく、教育に携わる方にこそ読んで欲しい一冊です。
2004年10月10日
地域づくり支援室の設置～日本にひとつのまちづくり～
地域づくり支援室の設置
～日本にひとつのまちづくり～
１ 目 的
教育、文化及びスポーツの振興による地域づくりを推進するため、文部科学省内に「地域づくり支援室」（以下、「支援室」とする。）を設置し、人づくりを通じた地域づくりのための新たな支援策の企画・立案、地方公共団体等からの相談への対応や要望等の把握、専門家の派遣、関係機関との仲介支援、取組の全国への普及等、教育関連の総合的な支援体制の整備を図る。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chiiki/about/04031201.htm
地域への支援内容 （１）新たな地域づくりのために
－外部の専門家の協力による新たな地域づくり施策の企画・立案－
○ 教育、文化及びスポーツの分野における地域づくりを推進するため、省内関係部局による地域づくり支援チームを構成し、外部の地域づくりの専門家との共同により、新たな方策について企画・検討し、積極的に地方公共団体に提案
（２）望む情報を素早く
－情報の共有及び発信機能の強化－
○ 文部科学省の教育関連事業を集約して地方公共団体等に提供するなど、相談窓口でのレファレンス機能の充実・強化を図り、相談者に対して機動的に対応（一覧性を有する資料収集・管理、データベース化の推進等）
○ 小・中・高等学校、大学、関係機関、施設はもとより、民間教育事業者や教育、文化、スポーツ支援を含む社会貢献活動に熱心な企業、ＮＰＯに関する情報を収集し、地域のまちづくり支援のために積極的に提供
（３）開かれた相談体制
－総合的な相談窓口の設置－
○ 文部科学省に、いつでも気軽に市町村等の職員が直接相談や要望等ができる窓口（「気軽な相談室」、ホットライン）を設置
○ 「地域づくり支援室」において、外部の専門家の意見をまちづくりに反映させたり、市町村の実情に通じた研修生や各局(教育・文化・スポーツ)担当職員による地域のニーズに合わせた支援・助言
（４）人と人をつなぐ
－子どもが安心してすごせ、人が行き交うまちづくりを支援－
○ 子どもの居場所づくり新プランと連携するとともに、にぎわいのあるまちづくりのための小・中・高等学校、大学、関係機関、施設、民間教育事業者、ＮＰＯ等とのパートナーシップ（協働）づくりを支援
○ まちづくりに実績のあるＮＰＯやボランティア等の人材の紹介、派遣への積極的な協力
（５）地域の魅力を全国へ
－まちづくりへの取組の普及、奨励、広報－
○ 地域の特色ある事業を全国に幅広く紹介するなど、まちづくり情報発信を積極的に支援
地域を活性化し、地域づくりを推進するために－人づくりを中心として－（提言）
地域を活性化し、地域づくりを推進するために
－人づくりを中心として－（提言）
平成１６年８月２３日
地域づくり支援アドバイザー会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/08/04081301/001.htm
本会議は、平成１６年３月、全国の地域づくりを推進するために文部科学省内に設けられた「地域づくり支援室」の企画立案や市町村等で行われている地域づくりに資する目的で設置された会議である。
本会議には「地域づくり支援アドバイザー」として文部科学省から委嘱を受けた多様な分野の専門家１２名が集い、５月から６月にかけて意欲的な討議が行われた。
本会議では、各アドバイザーが、各々の活動から得られた経験を基に現在の地域が抱えている問題点を洗い出し、改善が必要な項目を挙げた上で、最後に具体的な施策としてまとめ上げた。
この度、これらを地域づくり支援アドバイザーの提言として文部科学省に提出するものである。
目次
はじめに
地域づくりの推進について １ 地域づくりとは
２ 地域づくり推進の現状と課題 (１) 人材育成について
(２) 情報活用について
(３) 活動の計画性・継続性について
(４) 連携協力について
３ 地域づくりの推進と生涯学習
地域づくりの担い手と期待される役割 １ 地域住民等
２ 社会教育団体、ＮＰО等
３ 地域における各種機関や団体
４ 大学等の高等教育機関
５ 企業
６ 行政機関（市町村、都道府県、国）
地域づくり推進の視点と手法について １ 地域づくり推進の視点
２ 人材育成システムの構築 (１) 地域づくりを担う人材の発掘と育成
(２) 人材育成システムの構築の際の留意点
３ 情報収集・発信システムの構築 (１) 情報の収集・発信システムの構築
(２) 情報の共有化
(３) 相談機能の強化
４ 「経営的」な視点の構築 (１) 「経営的」な視点から地域づくりを行うための組織の必要性
(２) 「経営的」な視点を持った人材を育成する必要性
５ 地域づくりの拠点の形成と機能の充実 (１) 地域づくりの拠点形成の必要性
(２) テーマ型とエリア型の活動主体による機能の充実
(３) 地域づくりの拠点における連携・協力
地域づくり推進のための具体的な方策 １ 人材育成システムの構築について (１) 人材の発掘のための方策
(２) 「経営的」な視点やコーディネート能力等を持つ人材育成のための方策
(３) 専門的な能力を有する人材を地域づくりへ向けるための方策
(４) 地域住民等の地域づくりに対する意識を高めるための方策
２ 情報収集・発信システムの構築について (１) 地域づくりにあたって必要となる情報の例
(２) 各種機関や団体における情報の収集・発信体制の整備のための方策
(３) 情報の共有化のための方策
(４) 相談機能の強化のための方策
３ 「経営的」な視点の構築 (１) 地域づくりを組織的に行うための方策
(２) 「経営的」な視点を持つ人材の育成のための方策
４ 地域づくりの拠点の形成と機能の充実 (１) 地域づくりの拠点となる場所の確保のための方策
(２) 地域づくりの拠点の形成と機能の充実のための方策
(３) 地域づくりの拠点の形成と機能の充実に関するモデル事業の実施
５ 地域づくり推進の総合的な支援策
おわりに
提言の概要
参考資料
2004年10月 5日
第２回 イギリス都市計画研究からのメッセージ―英国田園都市とアメニティから考える日本―
10/15（金） ─────────────────────────────
□東京理科大学都市計画研究室presents
連続公開シンポジウム＆バトルトーク
第２回 イギリス都市計画研究からのメッセージ
―英国田園都市とアメニティから考える日本―
【内容】
東京理科大学渡辺研究室では、本年度で最終年を迎えるにあたり、研究室の学生が中心となり渡辺俊一教授「比較都市計画研究40年からのメッセージ」と題して、連続公開シンポジウムを開催する運びとなりました。
第1回のシンポジウムでは、討論者に秋本福雄氏（東海大学教授）、平山洋介氏（神戸大学教授）、司会者に杉崎和久氏（東京大学大学院博士課程（大方・小泉研究室））を向かえて「アメリカ都市計画史研究」についての議論を深めることができました。またアメリカ都市計画研究にとどまらず、比較研究とその方法や理論と実践の関係についてなど「研究とはなにか？」にまで踏み込んだ非常にアカデミックな議論が行われました。
第2回は、まちづくりの先駆者である広原盛明氏（京都府立大学名誉教授）とイギリス留学経験もありイギリス都市計画の第一人者である中井検裕氏（東京工業大学教授）をゲストに迎え、英国田園都市やイ ンナーシティの問題、またアメニティなどのキー概念などを通して、日本の都市計画を鋭くえぐる議論が行われると思います。
今回も若い世代を中心に多世代をつなぎ喧々諤々議論を行い、過去を振り返りつつ過激に都市計画の未来を展望して頂きます。みなさまのご参加をお待ちしております。
発題：渡辺俊一（東京理科大学教授）
討論者：広原盛明（京都府立大学名誉教授）、中井検裕（東京工業大学教授）
司会者：吉村輝彦（国際連合地域開発センター）
■日本建築学会都市計画委員会ミニシンポジウム
－阪神淡大路震災、復興の10年－・・・・・・・・・・・・［266号］
◎比較住宅政策研究会
池田幹雄（東京都福祉保健局生活福祉課自立支援係長）「東京の路上生活者施策」
【時間】19:00-21:00
【場所】新宿アイランドタワー１９階都市公団東京支社第1902会議室
東京都新宿区西新宿6-5-1
（新宿駅西口から徒歩10分、丸の内線西新宿駅地下道で接続、徒歩3分）
（地図：http://homepage1.nifty.com/ebizuka/iland.JPG）
【費用】500円（参加費は、研究会終了後の講師を含めた飲み会の費用や研究会の運営経費として利用します。）
【申込】参加希望者は、資料及び会議室の準備の都合がありますので、あらかじめＥメールで前日までにご連絡下さい。
なお、ご連絡がなく出席の場合は、座席や資料等が用意できないことがあります。
申し込み後に欠席等する場合も、お手数ですがメールでご連絡下さい。
事務局：海老塚良吉 ryou.ebizuka@nifty.com
【内容】
東京の路上生活者施策の中心は、常用雇用就労による自立を目指す 「自立支援事業」であり、緊急一時保護センター、自立支援センターを需要に応じて設置してきています。路上生活者問題に対しては、生活保護制度が大きな役割を果たしてきていますが、居住問題に対応するために、東京都は、新たな支援策として、3年間で2000室を借上げ、低家賃で路上生活者に貸し付ける住宅を機軸とした新たな取り組みを開始しました。これらの施策について報告いただき、議論します。
参考文献：『ホームレスと住まいの権利―住宅白書2004-2005』日本住宅会議編、ドメス出版、2004年6月発行
