2008年1月15日
育てよう！まちづくりの司令塔 ～中心市街地活性化協議会～
中心市街地活性化のまちづくりをテーマにしたシンポジウムのご案内です。
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シンポジウム「育てよう！まちづくりの司令塔 ～中心市街地活性化協議会～」
「中心市街地の活性化に関する法律」において法制化されました「中心市街地活性化
協議会」が、今後の中心市街地活性化の取り組みにおいて効果的な企画調整機能を発
揮していくためには、タウンマネージャーの設置や、関係団体等との連携機能、まち
づくり会社や商工会・商工会議所といった構成員等による積極的なタウンマネージメ
ント事業の実施、継続的に事業を展開していくための中長期的な資金調達手段等、タ
ウンマネージメント機能の強化が必要となっています。
そこで、中心市街地活性化協議会のタウンマネージメント機能の強化をテーマとし
て、既に立ち上げられた中心市街地活性化協議会のうち、他地域での参考となりうる
先進地区の取り組み紹介や今後の活動上の留意点等について話し合うためのシンポジ
ウムを開催します。
日時：平成20年１月30日（水） 13：30～17：00（開場13：00）
場所：せんだいメディアテーク １階オープンスクェア
内容：
【基調講演】
「実効性あるタウンマネジメントの推進について」
宮城大学大学院事業構想学研究科 教授 横森豊雄氏
【制度紹介】
経済産業省東北経済産業局 他
【パネルディスカション】
・コーディネーター
横森豊雄氏（宮城大学大学院事業構想学研究科教授）
・パネリスト
加藤博氏（青森市中心市街地活性化協議会副会長／青森市まちづくりあきんど隊
隊長）
服部年明氏（中心市街地活性化アドバイザー／前 株式会社まちづくり長野タウ
ンマネージャー）
松山茂氏（宮崎商工会議所広域振興部長）
※参加は無料ですが、下記ＦＡＸ、メール等から事前の申し込みをお願いいたしま
す。
E-mail：kasseika@landbrains.co.jp
ＦＡＸ、メールでのお申し込みの際には、お名前、団体・企業名、所在地、電話番号
、メールアドレスを記載の上、ご応募下さい。
下記のホームページアドレスに申し込みサイトがあります。
http://www.tohoku.meti.go.jp/shogyo/symposium2007.htm
●チラシ
http://www.tohoku.meti.go.jp/shogyo/handout2007.pdf
2004年10月 5日
第２回 イギリス都市計画研究からのメッセージ―英国田園都市とアメニティから考える日本―
10/15（金） ─────────────────────────────
□東京理科大学都市計画研究室presents
連続公開シンポジウム＆バトルトーク
第２回 イギリス都市計画研究からのメッセージ
―英国田園都市とアメニティから考える日本―
【内容】
東京理科大学渡辺研究室では、本年度で最終年を迎えるにあたり、研究室の学生が中心となり渡辺俊一教授「比較都市計画研究40年からのメッセージ」と題して、連続公開シンポジウムを開催する運びとなりました。
第1回のシンポジウムでは、討論者に秋本福雄氏（東海大学教授）、平山洋介氏（神戸大学教授）、司会者に杉崎和久氏（東京大学大学院博士課程（大方・小泉研究室））を向かえて「アメリカ都市計画史研究」についての議論を深めることができました。またアメリカ都市計画研究にとどまらず、比較研究とその方法や理論と実践の関係についてなど「研究とはなにか？」にまで踏み込んだ非常にアカデミックな議論が行われました。
第2回は、まちづくりの先駆者である広原盛明氏（京都府立大学名誉教授）とイギリス留学経験もありイギリス都市計画の第一人者である中井検裕氏（東京工業大学教授）をゲストに迎え、英国田園都市やイ ンナーシティの問題、またアメニティなどのキー概念などを通して、日本の都市計画を鋭くえぐる議論が行われると思います。
今回も若い世代を中心に多世代をつなぎ喧々諤々議論を行い、過去を振り返りつつ過激に都市計画の未来を展望して頂きます。みなさまのご参加をお待ちしております。
発題：渡辺俊一（東京理科大学教授）
討論者：広原盛明（京都府立大学名誉教授）、中井検裕（東京工業大学教授）
司会者：吉村輝彦（国際連合地域開発センター）
■日本建築学会都市計画委員会ミニシンポジウム
－阪神淡大路震災、復興の10年－・・・・・・・・・・・・［266号］
◎比較住宅政策研究会
池田幹雄（東京都福祉保健局生活福祉課自立支援係長）「東京の路上生活者施策」
【時間】19:00-21:00
【場所】新宿アイランドタワー１９階都市公団東京支社第1902会議室
東京都新宿区西新宿6-5-1
（新宿駅西口から徒歩10分、丸の内線西新宿駅地下道で接続、徒歩3分）
（地図：http://homepage1.nifty.com/ebizuka/iland.JPG）
【費用】500円（参加費は、研究会終了後の講師を含めた飲み会の費用や研究会の運営経費として利用します。）
【申込】参加希望者は、資料及び会議室の準備の都合がありますので、あらかじめＥメールで前日までにご連絡下さい。
なお、ご連絡がなく出席の場合は、座席や資料等が用意できないことがあります。
申し込み後に欠席等する場合も、お手数ですがメールでご連絡下さい。
事務局：海老塚良吉 ryou.ebizuka@nifty.com
【内容】
東京の路上生活者施策の中心は、常用雇用就労による自立を目指す 「自立支援事業」であり、緊急一時保護センター、自立支援センターを需要に応じて設置してきています。路上生活者問題に対しては、生活保護制度が大きな役割を果たしてきていますが、居住問題に対応するために、東京都は、新たな支援策として、3年間で2000室を借上げ、低家賃で路上生活者に貸し付ける住宅を機軸とした新たな取り組みを開始しました。これらの施策について報告いただき、議論します。
参考文献：『ホームレスと住まいの権利―住宅白書2004-2005』日本住宅会議編、ドメス出版、2004年6月発行
