2004年12月11日
ＰＩＳＡ（ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査）２００３年調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/04120101.htm
※ 本調査の国際結果の報告書（編集：国立教育政策研究所）は，（株）ぎょうせいより発行されています。（本体３，８００円，税別）
ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査
（ＰＩＳＡ）
２００３年調査国際結果の要約
■PISA調査の概要
* 参加国が共同して国際的に開発した15歳児を対象とする学習到達度問題を実施。
* 2000年に最初の本調査を行い、以後3年ごとのサイクルで実施。2003年調査は第2サイクルとして行われた調査。
* 読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要3分野として調査。
* 各調査サイクルでは調査時間の3分の2を費やす中心分野を重点的に調べ、他の2つの分野については概括的な状況を調べる。2000年調査では読解力、2003年調査では数学的リテラシー、2006年調査では科学的リテラシーが中心分野。
* 2003年調査には、41か国・地域（OECD加盟30か国、非加盟11か国・地域）から約27万6,000人の15歳児が参加(ただし2003年調査では、イギリスの学校実施率が国際基準を満たしていなかったため、分析から除外されている)。なお、2000年調査は32か国（OECD加盟28か国、非加盟4か国）が参加。
■2003年調査の結果の概要
１．数学的リテラシーの結果
数学的リテラシーとは、「数学が世界で果たす役割を見つけ、理解し、現在及び将来の個人の生活、職業生活、友人や家族や親族との社会生活、建設的で関心を持った思慮深い市民としての生活において確実な数学的根拠にもとづき判断を行い、数学に携わる能力」である。
（１） 習熟度レベル別結果
表1～5は、数学的リテラシー全体及び「量」「空間と形」「変化と関係」「不確実性」の4領域について、得点によって生徒の習熟度を高い方から低い方へ、レベル6からレベル1未満の7段階に分け、各レベルの生徒の割合を示したものである。
なお以下、表6及び10を除く表では、2000年調査の日本語版報告書で取り上げた国（イギリスを除く）、及び2003年調査で結果の良かったオランダ、香港の結果を示した。
また、すべての表においてOECD非加盟国は網掛けで示した。なお、国・地域名は略称を用いている。
● 数学的リテラシー全体について、レベル6及びレベル5の生徒の割合が最も多いのはともに香港で、それぞれ11%、20%である。わが国はそれぞれ8%、16%であり、上位の習熟度レベルに位置する生徒の割合が多い。レベル2以上の生徒の割合が最も多いのはフィンランドで93%である。わが国は87%であり、OECD平均の79%より多い。
● 4領域について（表2～5参照）、レベル5以上の生徒の割合が最も多いのは、「量」「空間と形」「不確実性」領域では香港であり、「変化と関係」領域ではオランダである。レベル2以上の生徒の割合が最も多いのは、「量」「空間と形」「不確実性」領域ではフィンランドであり、「変化と関係」領域ではオランダである。わが国はいずれの領域においてもレベル5以上、レベル2以上の割合は多い方であるが、特に「空間と形」領域で多い。
投稿者 ohkubo : 23:24 | コメント (0) | トラックバック
2004年10月10日
地域づくり支援室の設置～日本にひとつのまちづくり～
地域づくり支援室の設置
～日本にひとつのまちづくり～
１ 目 的
教育、文化及びスポーツの振興による地域づくりを推進するため、文部科学省内に「地域づくり支援室」（以下、「支援室」とする。）を設置し、人づくりを通じた地域づくりのための新たな支援策の企画・立案、地方公共団体等からの相談への対応や要望等の把握、専門家の派遣、関係機関との仲介支援、取組の全国への普及等、教育関連の総合的な支援体制の整備を図る。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chiiki/about/04031201.htm
地域への支援内容 （１）新たな地域づくりのために
－外部の専門家の協力による新たな地域づくり施策の企画・立案－
○ 教育、文化及びスポーツの分野における地域づくりを推進するため、省内関係部局による地域づくり支援チームを構成し、外部の地域づくりの専門家との共同により、新たな方策について企画・検討し、積極的に地方公共団体に提案
（２）望む情報を素早く
－情報の共有及び発信機能の強化－
○ 文部科学省の教育関連事業を集約して地方公共団体等に提供するなど、相談窓口でのレファレンス機能の充実・強化を図り、相談者に対して機動的に対応（一覧性を有する資料収集・管理、データベース化の推進等）
○ 小・中・高等学校、大学、関係機関、施設はもとより、民間教育事業者や教育、文化、スポーツ支援を含む社会貢献活動に熱心な企業、ＮＰＯに関する情報を収集し、地域のまちづくり支援のために積極的に提供
（３）開かれた相談体制
－総合的な相談窓口の設置－
○ 文部科学省に、いつでも気軽に市町村等の職員が直接相談や要望等ができる窓口（「気軽な相談室」、ホットライン）を設置
○ 「地域づくり支援室」において、外部の専門家の意見をまちづくりに反映させたり、市町村の実情に通じた研修生や各局(教育・文化・スポーツ)担当職員による地域のニーズに合わせた支援・助言
（４）人と人をつなぐ
－子どもが安心してすごせ、人が行き交うまちづくりを支援－
○ 子どもの居場所づくり新プランと連携するとともに、にぎわいのあるまちづくりのための小・中・高等学校、大学、関係機関、施設、民間教育事業者、ＮＰＯ等とのパートナーシップ（協働）づくりを支援
○ まちづくりに実績のあるＮＰＯやボランティア等の人材の紹介、派遣への積極的な協力
（５）地域の魅力を全国へ
－まちづくりへの取組の普及、奨励、広報－
○ 地域の特色ある事業を全国に幅広く紹介するなど、まちづくり情報発信を積極的に支援
地域を活性化し、地域づくりを推進するために－人づくりを中心として－（提言）
地域を活性化し、地域づくりを推進するために
－人づくりを中心として－（提言）
平成１６年８月２３日
地域づくり支援アドバイザー会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/08/04081301/001.htm
本会議は、平成１６年３月、全国の地域づくりを推進するために文部科学省内に設けられた「地域づくり支援室」の企画立案や市町村等で行われている地域づくりに資する目的で設置された会議である。
本会議には「地域づくり支援アドバイザー」として文部科学省から委嘱を受けた多様な分野の専門家１２名が集い、５月から６月にかけて意欲的な討議が行われた。
本会議では、各アドバイザーが、各々の活動から得られた経験を基に現在の地域が抱えている問題点を洗い出し、改善が必要な項目を挙げた上で、最後に具体的な施策としてまとめ上げた。
この度、これらを地域づくり支援アドバイザーの提言として文部科学省に提出するものである。
目次
はじめに
地域づくりの推進について １ 地域づくりとは
２ 地域づくり推進の現状と課題 (１) 人材育成について
(２) 情報活用について
(３) 活動の計画性・継続性について
(４) 連携協力について
３ 地域づくりの推進と生涯学習
地域づくりの担い手と期待される役割 １ 地域住民等
２ 社会教育団体、ＮＰО等
３ 地域における各種機関や団体
４ 大学等の高等教育機関
５ 企業
６ 行政機関（市町村、都道府県、国）
地域づくり推進の視点と手法について １ 地域づくり推進の視点
２ 人材育成システムの構築 (１) 地域づくりを担う人材の発掘と育成
(２) 人材育成システムの構築の際の留意点
３ 情報収集・発信システムの構築 (１) 情報の収集・発信システムの構築
(２) 情報の共有化
(３) 相談機能の強化
４ 「経営的」な視点の構築 (１) 「経営的」な視点から地域づくりを行うための組織の必要性
(２) 「経営的」な視点を持った人材を育成する必要性
５ 地域づくりの拠点の形成と機能の充実 (１) 地域づくりの拠点形成の必要性
(２) テーマ型とエリア型の活動主体による機能の充実
(３) 地域づくりの拠点における連携・協力
地域づくり推進のための具体的な方策 １ 人材育成システムの構築について (１) 人材の発掘のための方策
(２) 「経営的」な視点やコーディネート能力等を持つ人材育成のための方策
(３) 専門的な能力を有する人材を地域づくりへ向けるための方策
(４) 地域住民等の地域づくりに対する意識を高めるための方策
２ 情報収集・発信システムの構築について (１) 地域づくりにあたって必要となる情報の例
(２) 各種機関や団体における情報の収集・発信体制の整備のための方策
(３) 情報の共有化のための方策
(４) 相談機能の強化のための方策
３ 「経営的」な視点の構築 (１) 地域づくりを組織的に行うための方策
(２) 「経営的」な視点を持つ人材の育成のための方策
４ 地域づくりの拠点の形成と機能の充実 (１) 地域づくりの拠点となる場所の確保のための方策
(２) 地域づくりの拠点の形成と機能の充実のための方策
(３) 地域づくりの拠点の形成と機能の充実に関するモデル事業の実施
５ 地域づくり推進の総合的な支援策
おわりに
提言の概要
参考資料
